2014-10-02 Thu

　生活保護費横領事件（続報）

　元職員への被害請求額約４億２千万円（横領額約3億2千万円と
遅延損害金約7千万円、職員の調査に要した費用や弁護士費用
など損害金約2千300万円）については、現在すべてを市の口座
の帳簿外として預託されています。

9月議会の予算委員会で相手方と決着がつきしだい財政調整
基金に一時積み立てることが決まりました（3億２千万円分につ
いては早い時期に決定見込み）。
また、一時とは国や府と調整がつきしだい必要な金額を変換するためです。
　
　これまで日本共産党は事件の背景には、実態を無視した人事配置に
組織的な間違いがあったと追及を続けてきました。その結果、生活福祉課は
係長制を復活させ2つの係に分割、ケースワーカー1人当たりの担当件数は
近隣市の中で一番少なくなり、福祉事務所長と福祉部長の兼務も解消されていす。
　
　このように現在は組織環境やチェック体制も当時に比べると充実してきましたが、
市は事件当時の人事については「適正配置であった」として過ちを認めません。
　
日本共産党は引き続き市に対し、真摯な反省を求めるとともに当部署に限らず
市民の声をくみ上げる職員こそが評価される市役所へ転換を求めて行きます。