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■プロフィール

宮本 さとし

Author:宮本 さとし
1955年和歌山市生まれ。
京都産業大学卒。
大学時代のサークル活動: 学生セツルメント(生き方の原点になりました)
総合電機器機商社(カナデン)に20年勤務。
北青葉台こども会会長、加賀田サッカークラブ育成会会長、石仏小PTA会長、加賀田中学校PTA役員など
98年市会議員に初当選。
河内長野日本共産党市会議員
家族:妻、一男(近くに住んでます)、一女
趣味:下手ですけどテニスにはまってます(週二回程度夜中にやってます)
若いときには、登山、スキーなど!

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生活保護費横領事件 日本共産党 3報の報告
日本共産党河内長野市議団は
生活保護費横領事件に関わる特別委員会の様子などを記載した
第3報を発表しています第3報

いまだに市長から管理・任命責任への謝罪なし
ー生活保護費不正事件特別委員会・不明な点が次々ー


         2013年11月15日 日本共産党河内長野市会議員団

 11月8日、第3回目の特別委員会が開かれ、実質的な審議に入りました。
 日本共産党は「生活保護行政を根底から揺るがし信頼を失うものであり、
市民の怒りは市の体制のあり方と市長の責任を問うている」と市長に見解を正しました。

しかし市長からは「信頼を失墜させたことと、部下の非違行為に対する謝罪」はありましたが、
自らの責任については謝罪はありませんでした。
自らの責任を自覚していないことは許されないことです。

 また事件の温床となった「なぜ経理とケースワーカーの兼務が行われたのか」その背景は重要です。
日本共産党が事前に市に提出を求めていた書類によると、府の監査に提出していた書類と
市の人員配置表では職員数に何カ所も※1違いがあります。「実態はどうだったのか」の質問に対して
市は「再度聞き取り調査をする」と答弁。
市はいまだに、なぜ実態と違う虚偽の報告が行われてきたのかも分からないずさんな状態です。


 同時に当時、国の基準に対して職員は足りていませんでした。それにもかかわらず、
市は府の監査の指摘や担当課が求めた職員増も無視してきた事も明らかになりました。
日本共産党は、くらしや福祉を削ってきた「財政健全化」による職員適正化計画や組織機構改革による
※2グループ制など、行き過ぎた行革による職員減らしが市政をゆがめた根源にあるのではないかと
追及しました。

 みなさんの声もお聞きしながら、さらに深く追及していきます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※1 現在市から出された資料によると「経理とケースワーカーの兼務」が起こった2009年1月時点でのケースワーカーの配置人数は、社会福祉法基準で12人配置しなければなりません。しかし府には報告していたのは10人、さらに実態は7人しかいなかったと読み取れます。
※2 係制を廃止し、1人がグループ内の隣の仕事をかけもちし人員を削減する制度。
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横領事件 | 15:40:30 | トラックバック(0) | コメント(0)
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