2014-10-02 Thu

　生活保護費横領事件（続報）

　元職員への被害請求額約４億２千万円（横領額約3億2千万円と
遅延損害金約7千万円、職員の調査に要した費用や弁護士費用
など損害金約2千300万円）については、現在すべてを市の口座
の帳簿外として預託されています。

9月議会の予算委員会で相手方と決着がつきしだい財政調整
基金に一時積み立てることが決まりました（3億２千万円分につ
いては早い時期に決定見込み）。
また、一時とは国や府と調整がつきしだい必要な金額を変換するためです。
　
　これまで日本共産党は事件の背景には、実態を無視した人事配置に
組織的な間違いがあったと追及を続けてきました。その結果、生活福祉課は
係長制を復活させ2つの係に分割、ケースワーカー1人当たりの担当件数は
近隣市の中で一番少なくなり、福祉事務所長と福祉部長の兼務も解消されていす。
　
　このように現在は組織環境やチェック体制も当時に比べると充実してきましたが、
市は事件当時の人事については「適正配置であった」として過ちを認めません。
　
日本共産党は引き続き市に対し、真摯な反省を求めるとともに当部署に限らず
市民の声をくみ上げる職員こそが評価される市役所へ転換を求めて行きます。

2014-06-11 Wed

最終的な横領総額約3億2千万円に

市は9日本会議終了後全員協議会を開き3月現在で判明していた横領総額
約2億6600万円にさらに判明した分を加え約3億2千万円に上ることを明らかにしました。
これは調査の範囲を元職員が在籍していた全期間（平成13年10月～
平成23年3月までの期間）に広げて調査をし直したため増えたものです。

　
　また遅延損害金として約7000万、その他調査に要した費用など約2300万円。
合計4億1000万円あまりが元職員に請求する額となるようです。
　
元職員とは3月28日付けで合意書を締結し預貯金や株式など解約等必要な
手続きをした上で当市の指定口座に預かり金として預託して、その中から順次
充当させていくことになっています。資産の状況（公表不可）を見る限り支払いは
可能であると見ているようです。


　2億6千万が公になった時点で調査範囲を広げれば追加分があることがすでに
公表されていました。しかし今までは経理事務とシステム業務を兼任する中で横領
行為があったとしていましたが、今回の調査の中で経理事務と兼任していない時期
にも横領していることがわかりました。
　
　さらに追加された金額も多額です。あらためて特別委員会を設置し、全容解明と
再発防止の為、議会としての役割を果たす必要があり、日本共産党などが
特別委員会の設置を求めています。
6月議会会期中に方向性が決まります。

※5月20日に河内長野警察が元職員を総額1億2250万円で最終送検し、
捜査を終えたと発表していますが、これは刑事事件として立件した横領額であり、
このことにより民事としての被害額に影響を与えるものではありません。

これでほぼ全容が明らかになってきましたが、あまりにも杜撰（ずさん）だった管理、
福祉行政の扱いにあらためて憤りを感じます。　
3月に入ってからも3月末までには最終的な被害総額を出したいと答弁し
ていたものが結局この時期になってしまいました。　
一方で市は60周年記念事業などと必要以上の費用をかけてパレードをしたりと、
反省しているのか疑いたくもなります。

引き続き全容解明に向け頑張ります。

2013-12-24 Tue

もう忙しすぎの毎日です！

冬至もいつの間にかすぎクリスマス！
若干夜が明けるのが早くなった・・・・？！
冬はこれからだけど昼間が長くなってくるのはうれしいですね！

12月議会の市政報告ニュースを今作成中です。来年早々にはお届けできます。

トピックスですが

子どもの医療費助成（通院）が来春4月から　今まで3年生までが6年までに引き上げが決まりました。
また、学童保育が5年生まで受け入れ可能になります
引き続き医療費助成もできるだけ早く中学卒業まで、学童も6年生まで受け入れできるようにみなさんとごいっしょに運動を広げていきたいと思います。

　さて　横領事件の件ですが
市長部局が最終日に給料の３０％オフ×6ヶ月を提出し決定しました。
質疑の中でこれを決定したのは12月議会一般質問以降と答弁がありました。日本共産党の追及で市長の管理監督・任命責任を認めましたが組織的な責任についてはまだまだ不十分です

　そして市長・副市長・教育長が横並びで給料の30％オフと同時に議会も5万円×4ヶ月オフを日本共産党以外の議員が提出！

　独立した機関の長である教育長の横並びも疑問が残るところですが議員も責任（反省？）取って議員報酬の削減ときました。
　質疑の中である議員は「議会は行政の一翼を担っている」と発言！これでは本気になって市長の管理任命責任など追及できるはずがありません。一緒になってあやまるって追及もこの辺でおしまいにしようという意志ですよね。市長も最後に「恐縮してます」と発言されていましたが「助け船」出したことになるのではないでしょうか

私たちはこれからも引き続き原因をただし、まっとうな市役所になるよう全力でがんばります

2013-11-16 Sat

日本共産党河内長野市議団は
生活保護費横領事件に関わる特別委員会の様子などを記載した
第3報を発表しています第3報

いまだに市長から管理・任命責任への謝罪なし
ー生活保護費不正事件特別委員会・不明な点が次々ー

　　　　　　　　　2013年11月15日　日本共産党河内長野市会議員団

　11月８日、第3回目の特別委員会が開かれ、実質的な審議に入りました。
　日本共産党は「生活保護行政を根底から揺るがし信頼を失うものであり、
市民の怒りは市の体制のあり方と市長の責任を問うている」と市長に見解を正しました。

しかし市長からは「信頼を失墜させたことと、部下の非違行為に対する謝罪」はありましたが、
自らの責任については謝罪はありませんでした。
自らの責任を自覚していないことは許されないことです。

　また事件の温床となった「なぜ経理とケースワーカーの兼務が行われたのか」その背景は重要です。
日本共産党が事前に市に提出を求めていた書類によると、府の監査に提出していた書類と
市の人員配置表では職員数に何カ所も※１違いがあります。「実態はどうだったのか」の質問に対して
市は「再度聞き取り調査をする」と答弁。
市はいまだに、なぜ実態と違う虚偽の報告が行われてきたのかも分からないずさんな状態です。


　同時に当時、国の基準に対して職員は足りていませんでした。それにもかかわらず、
市は府の監査の指摘や担当課が求めた職員増も無視してきた事も明らかになりました。
日本共産党は、くらしや福祉を削ってきた「財政健全化」による職員適正化計画や組織機構改革による
※２グループ制など、行き過ぎた行革による職員減らしが市政をゆがめた根源にあるのではないかと
追及しました。

　みなさんの声もお聞きしながら、さらに深く追及していきます。
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※1 現在市から出された資料によると「経理とケースワーカーの兼務」が起こった2009年1月時点でのケースワーカーの配置人数は、社会福祉法基準で12人配置しなければなりません。しかし府には報告していたのは10人、さらに実態は7人しかいなかったと読み取れます。
※2 係制を廃止し、1人がグループ内の隣の仕事をかけもちし人員を削減する制度。

2013-11-08 Fri

「生活保護不正支出に関する河内長野市議会特別委員会」が

5日に続き8日にも開かれました

5日の日には　当局からあらためて今日までの経過報告があり
各議員からは簡単な質疑と　資料要求がありました

日本共産党からは
「府の監査に虚位の報告」と報道されたことに関する資料や

ひとりのケースワーカー受け持つ件数が当時大幅に増えていた中での
事件であり　その実態

容疑者が会計、システム、ケースワーカーを兼任するような事態になったが
庁内的な人員配置の問題　等々に関する資料提出を求めていました

事件そのものは今のところ組織的な犯罪ではなく、容疑者本人の特異性にあった
ようですが

その大本にある　こんな犯罪を2年間以上も見抜けなかった異常な組織づくりが
なされてきたことにメスを入れなければ本当の解決にはなりません

8日に特別委員会が開かれましたが、求めていた資料が会議の1時間程前に配られるなど
十分な審議にはなり得ませんでした

日本共産党の質問に対しても
提出されている資料にある数字と
実態との間に差違がある疑念もあり

当局からも　「もう一度確認する」「再度聞き取りをする」
の回答が多くなりました。

次回は25日午後一時から開催予定です。